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行政書士と脆弱性（サイバー攻撃）③

政書士と脆弱性（サイバー攻撃）③

ソフトウェアの脆弱性が発見されたにも

係らずユーザーがアップデートなどの対策をとらずにいると、攻撃するためのコード（攻撃コード）が作られ、パソコンに簡単に侵入されてしまう。

具体的には

①銀行口座情報②WEBサイトの改ざん③サービス妨害などが発生

し社会的場信用が損なわれる。

何故、脆弱性が生まれてしまうのだろうか？代表的な理由に「開発工程」上の問題がある。

ソフトウェアの開発工程は

①要件定義

どのような機能を搭載するか

②設計

おもにインターフェースの設計、データ処理プロセスの設計

③実装

実際にプログラムを書く工程。誤った実装なされると、脆弱が生じてしまう。

④テスト

なんらかの不具合や脆弱性がないか検証する。

⑤運用

システムが利用している他社の製品に脆弱性が発見された場合、早急に修正するなどの対応をする。

行政書士と脆弱性（サイバー攻撃）②

IT機器の脆弱性の主なものはソフトウェアなのである。

ソフトウェアには次のような種類がある。

①ファームウェア

　コンピュータなどのIT機器に内蔵されているハードウェアに最も近いソフトウェア。

②オペレーティンシステム（OS）

　コンピュータの自体の基本的管理・制御を行う。

③ミドルウェア

　多くのアプリケーションが共通に利用する機能をひとまとめにしたソフトウェア。

④アプリケーション

　特定の作業を目的したソフトウェア。

ソフトウェアの脆弱性とは、ソフトウェアに存在する第三者が利用可能な欠陥のことである。アップデートしないで放置すれば、コンピュータに侵入され情報が抜き取られるなどの被害を被る。

行政書士と脆弱性（サイバー攻撃）①

行政書士と脆弱性（サイバー攻撃）①
私たちは脆弱性に囲まれている。
IT技術の高度化とIT機器の（ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末、プリンター、無線LAN,IP電話等増加によって、また、もともとIT機器でなかったもの（テレビ、冷蔵庫、車等）がIT機器になった物もある。いわゆるIOT（モノのインターネット化）である。
もちろん、ATM,POS端末、病院で使用する医療機器、電力、水道、ガスなどインフラもインターネットで遠隔操作がされている。
　つまり、現在我々は、いつのまにかIT機器に囲まれている＝脆弱性に囲まれている状態になってしまったのである。IT化が急速な進展に伴い、我々行政書士は、好むと好まざるにかかわわらず脆弱に囲まれて仕事しなければならなくなった。

https://note.com/osaka_gyosei/n/na268e61d968c
（大阪府行政書士会のデジタル化の取り組みについて　Vol.1）

いちばんやさしい憲法２２

　９２条

　　地方公共団体の組織運営に関する事項は、地方自治の本旨に

　基づいて、法律でこれを定める。

　１項　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議

　　　事機関として議会を設置する。

　２項　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律で定めるそ

　　　の他地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

　　　私たちが政治に参加していく方法として間接民主制と直接

　　　民主制がある。地方の政治も、原則として間接民主制によ

　　　って行われている。ただし、地方の政治の場合は、国の政

　　　治の場合と異なっている。地方自治法で直接請求というも　

　　　が定められている。条例制定改廃請求権（リコール）を規

　　　定している。つまり、地方公共団体には、直接民主制の要

　　　素が含まれているのである。また、地方公共団体における

　　　住民投票制度は間接民主制度を是正するという意義もって

　　　いるが、特定の政策上の争点についての住民投票は含まれ

　　　ていない。新たに法律か条例で住民投票を定めることが必

　　　要になるのである。さらに大阪で「大阪市解体」の是非を

　　　問う「特別区設置法」が法律に基づいて制定されている。

いちばんやさしい憲法２１

81条

　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則

又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

裁判所が、ある事件を解決するためにある法律を適用しようとする際に、その法律が憲法違反であると判断したのであれば、違憲な法律は無効なので適用することはできないということになる。憲法８１条は、裁判所は単に国会のつくった法律を適用するだけの機関ではなく、その合憲性を審査できるということをはっりと定めた画期的な条文なのである。裁判所は日常的な紛争を処理しながら、その過程で必要があれば法律その他の国家行為が合憲か違憲かをチェックし、法律の合憲性を確保する役割があるのである。

いちばんやさしい憲法⑳

７６条

　１項　すべての司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところ

　　　により設置する下級裁判所に属する。裁判所は紛争を解決

　　　するための機関である。裁判所は市役所より身近ではな

　　　いややこしい病気を扱う大学病院のようなものである。裁

　　　判官の黒服は、白衣と同じように、メスをもつことを許さ

　　　れたプロフェッショナルの象徴なのである。最近、裁判員

　　　制度もすっかり定着した。裁判員６名で刑事裁判のプロの

　　　裁判官とともに事実認定、法の適用、量刑といった刑事事

　　　件の主要な部分の大半をこなしている。

いちばんやさしい憲法⑲

６７条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これ

を指名する。この指名は、他のすべての条件にさきだってこ

れを行う。

６条　

1項　天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣の指名を行

　　　う。

　　　日本の場合は、内閣総理大臣は国会議員でなければならな

　　　い。また、閣僚の過半数は国会議員でなくてはならない。

　　　（６７条第１項）また、閣僚は国会議員の中から選ばれな

　　　くてはならない。（６８条１項ただし書き）内閣は、内閣

　　　総理大臣と国会議員で組織されて（６６条１項）行政を担

　　　当する。内閣は、立法を担当する国会に対して連帯して責

　　　任を負うことになっている。（６６条３項）衆議院で内閣

　　　不信任議決が可決されると、内閣総辞職するか、衆議院を

　　　開催して国民に審判を仰ぐことになる。（第６９条）

　　　要するに、首相を選ぶのは国会議員であって、国民は間接

　　　的に、首相を選ぶ国会議員を選ぶことしかできない。中曽

　　　根康弘議員が首相公選制を提唱したことがあるが、憲法改

　　　正をしなくてはならない。また、憲法を改正するための

　　　国民投票法については２００７年に制定されている。

いちばんやさしい憲法⑱

９条

　１項　日本国民は、正義と秩序を基軸する国際平和を希求し、　

　　　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使

　　　は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放

　　　棄する。

　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこ

　　　れを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

　現在の国際法によれば、国際紛争を解決するための戦争は原則として認められていない。戦争は原則として違法とされているのである。ただし、例外がある。①自衛戦争②国際社会の代表たる国連の承認のもとに国際法違反を排除するための戦争である。

つまり自衛戦争までは放棄していない。また、自衛隊が憲法に違反するかどうかについては最高裁判所が答えたことはないが、地方裁判所では自衛隊についての２判決がある。長沼訴訟第一審と百里基地訴訟である。長沼訴訟の判決は違憲、百里基地訴訟の

判決は裁判所が判断することに適さないという判決であった。

学説には、すべての戦力の保持を否定する「多数説」と国際紛争の解決の手段として用いられる軍備を否定したものとする「少数説」がある。

いちばんやさしい憲法⑰

いちばんやさい憲法⑰

　　４１条　・・・国会は唯一の立法機関である。

　　５９条　法律案は・・・両議院で可決したとき法律となる。

　もちろん、憲法第５９条第２項で、場合によっては、衆議院だけで法律がつくれるようになっている。ただし、３分２の多数で可決しなければならない。予算・条約・内閣総理大臣の指名で衆議院が優越する。また、憲法第５９条第４項で６０日以内に議決

しないときは、否決したものとみなして、衆議院で再議決できる。いわゆる「みなし議決」である。もちろん、民法などの重要な法律は、両院の賛同を得て議決されるのが望ましい。

いちばんやさしい憲法⑯

４２条

　　国会は、衆議院及び参議院の両院で　

　これを構成する。

４３条

　１項　両議院は、全国民代表する選挙された議員でこれを組織

　　　する。

　２項　両議院の定数は、法律でこれを定める。

　　　①議会を二院から構成する場合３つの類型がある。アメリ

　　　かのように、国民の代表からなる下院と、州の代表からな

　　　る上院（連邦制）

　　　②身分を代表する機関がおかれる。（イギリス）

　　　③どちらでもない。（日本）

　　　日本の場合州はないし、イギリスような貴族もいない。

　　　現在の日本の参議院は、従来のような学界、経済界、芸能

　　　界から選出されるのではなく政党中心になっている。

　　　二院制は立法に時間がかかるが、審議に慎重を期すという

　　　点でメリットがあるかもしれない。