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国家試験受験のための民法⑫

国家試験受験のための民法⑫

金銭債務の特質とその実現を確保するための手段

１　消費貸借

　　消費貸借契約の意義

　　当事者の一方が相手方から金銭その他の代替物を受け取り、

　　・これをと同種・同等・同量の物を返還することで成立す

　　　る。

　　・金銭を目的とする消費貸借契約を金銭消費貸借契約とい

　　　う。

　　・金銭を現実に受領することにより成立する要物契約

　　・金銭を受領する前に設定した抵当権も成立する。

２　金銭債務の特質

　　・金銭債務は履行不能となることはない。

　　・金銭債務を履行しないときは、常に履行遅滞となる。

　　・債権者は損害の発生を証明しなくても損害賠償請求でき

　　　る。

　　・債務者に帰責事由がなくても債務不履行責任を生ずる。

３　金銭債務の実現を確保するための手段

　　・債務者の責任財産を保全するために、債権者代位権および

　　　債権者取消権という２つの権利が認められている。　　

　（１）債権者代位権

　　　①債権者代位権の意義とその対策

　　　　・債権代位権とは、債権者事自己の財産を保全するため

　　　　　に、債務者に属する権利を債務者代わって行使し得る

　　　　　権利

　　　　・債務者のみが行使することができる権利を代位行使

　　　　　することはできない。

　　　　・内容、額が具体的に確定しているときは、一般の金銭

　　　　　債権と同様代位行使の対象となる。

　　　　②行使の要件

　　　　・債権者が無資力であること。

　　　　・債務者自身の権利を行使していないこと。

　　　　・債権者の権利が弁済期に達していること

　　　③債権者代位権の行使方法・相手方の地位

　　　　・債権者が自らの名で行使する。

　　　　・代理人として行使するのではない

　　　④債権者代位権の行使の結果

　　　　・債権者が代位権の行使に着手し、これを債務に通知す

　　　　　る。

　　　　・債権者代位行使権の効果は、債務者に帰属し、総債権　　　　　

　　　　　者のためにその共同担保となる。

　　　　・債務者はこれを妨げることはできなくなる。

　　　　・代位権者第三債務者から引き渡しを受けることができ　　　　　

　　　　　る。　　

　（２）債権者取消権

　　　①債権者取消権の意義とその対策

　　　　総債権者に対する弁済の資力に不足することを知りつつ

　　　　債務者は積極的にその財産を減少させる行為をしたよう

　　　　な場合（詐害行為）、債権者は詐害行為を取り消し、債

　　　　務者のもとから逸失した財産の取り戻しを裁判所に請求

　　　　できる。ただし、取消しの対象となる詐害行為は財産権

　　　　を目的するものに限る。

　　　②行使の要件

　　　　・被保全債権が存在していること。　　　

　　　　・被保全債権は詐害がなされる前に成立していること。

・被保全債権は金銭債権

　　　　・特定債権を取り消すために債権者取り消し権を行使す

　　　　　ことはできない。

　　　　・「債権者を害する」とは、債務者の行為により債権者

　　　　　の総財産が減少し、債権者が十分な満足を得ることが

　　　　　できなくなること。

　　　　・不動産を売却して金銭に換えることは、詐害行為にな

　　　　　る。

　　③行使の方法

　　　・裁判上行使しなければならない。

　　　・行使の相手方は債務者ではなく受益者

　　④行使の効果

　　　・総債権者の利益のため生ずる。

　　　・総債権者のための共同担保となる。

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国家試験受験のための民法⑪

国家試験受験のための民法⑪

契約が正常に履行されない場合

同時履行の抗弁権

双務契約（両当事者が相互に対価的な意義をもった債務を負担する契約）同時履行の抗弁権とは、双務契約において、当事者一方が、相手方が自分の債務の履行を請求してきた場合に、相手方対し債務の履行を提供しなければ自分の債務を履行しないと主張できる権利。抗弁権は双務契約における両当事者の公平を図ることを目的としている。

（２）要件と効果

　　①相手方の債務が弁済期に達していること。

　　②履行期日を経過しても履行遅滞とはならない。

　　③同時履行の主張したときは、裁判所は、「Bは、Aから土地

　　　の引き渡し及び移転を受けるのと引換えに代金の支払いを

　　　せよ」との「引換給付判決」をすることになる。

債務不履行の態様

・債務不履行とは、当事者が債務の本旨しないこと。

・債務不履行には、履行遅滞、履行不能、不完全履行の３つの態

　様があり、いずれにおいて債務者の責めに帰すべき理由あるこ

　と。

・債務者の責めに帰すべき理由とは、債務不履行について債務者

　に、故意または過失があることです。

（１）履行遅滞

　　　履行期に履行が可能であるのに履行しないこと。

（２）履行不能

　　　契約成立後に債務の履行ができなくなること。

（３）不完全履行

　　　いちおう履行はなされたが、質的にその内容が不完全な場

　　　合

債務不履行の効果

債務不履行が生じた場合、その効果として相手方当事者に

損害賠償請求、強行履行、契約解除等が認められる。

（１）損害賠償

　　　・履行が遅れたことによる（遅延賠償）

　　　・履行不能が生じた場合は、履行に代わる損害の賠償（填

　　　　補賠償）

　　　・不完全履行

　　　　追完可能であるときは追完なされるまで損害賠償請求で

　　　　きる。

　　　・損害賠償の範囲は「通常生ずべき損害」の範囲に限定さ

　　　　れる

　　　・約定の額の損害賠償だけが可能

　　　・裁判所は、損害賠償額の認定において債権者の過失を考

　　　　慮しなければならない。（過失相殺）

（２）強制履行

　　　・履行遅滞が生じたときは、国家機関を通じてその強制履

　　　　行求めることができる。

　　　・債務者に対する債権が確実に存在ことを証明する文書

　　　（債務名義）が必要になる。

（３）契約解除

　　　・相当の期間を定めて履行を催告しなければならない。

　　　・催告が到達した後相当の期間が経過すれば解除権が発生

　　　　する。

　　　・契約が解除された場合は、相互に原状回復の義務を負

　　　　う。

　　　・契約が履行済みのときは、相互に受領したものを返還す

　　　　る義務を負う（同時履行）この場合受領時からの利息を

　　　　返還しなければならない。

　　　・解除した場合であっても損害が生じている場合は解除し

　　　　た者は損害賠償しなければならない。

（４）解除と第三者

　　　・契約解除の場合、第三者がその権利取得が認められる場

　　　　合は登記を備えていなければならない。

危険負担

特定物の売買契約においては売主の責めに帰すことができない理由による履行不能の危険は買主が負担する。現実不動産売買契約においては債務者である売主が負担するとの特約がなされる。

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国家試験受験のための民法⑩

国家試験受験のための民法⑩

意思の不存在と瑕疵ある意思表示

（１）心理留保

　　　内心的効果意思と表示が一致しな

　　　いことを知りながらする意思表示

（２）虚偽表示

　　　ABともに内心的効果意思を欠く虚偽のもの

（３）錯誤による意思表示

　　　勘違いがあったため、真意と表示との間に食い違いが生じ

　　　た場合

（４）詐欺による意思表示

　　　相手方をだまして意思表示させること、善意の第三者に対

　　　して取消しの効果を対抗することができない

（５）強迫による意思表示

　　　相手を脅して意思表示させること。善意の第三者に対

　　　して取消しの効果を対抗することができない

制限行為能力者の意思表示

未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人を制限行為能力者、単独で有効に法律行為をなし得ることを制限されている。

（１）未成年者

　　　法定代理人の同意を必要とする。親権者（父母）いないよ

　　　うな場合は、未成年後見者が選任される。権利を得または

　　　義務免れる行為（負担のない贈与をする。債務の免除を受

　　　ける）また処分をゆるされた財産（小遣い、学費）の処分

　　　行為を受ける場合は法定代理人の同意を必要としない。

（２）成年被後見人（家庭裁判所から後見開始の審判を受けた

　　　者）

　　　日用品の購入等日常生活に関する行為を除いて、全く財産

　　　上の権利能力を認められない）成年後見人の同意を得て行

　　　った行為であっても、自ら行った行為は取消すことができ

　　　る。原則として（日常生活関する行為を除いて）法定代理

　　　人が行わなればならない。

（３）被保佐人

　　　保佐人開始の審判を受けた者、一定の重要な財産上の法律

　　　行為を行うには保佐人の同意が必要。保佐人の同意なくそ

　　　れらの行為を行った場合は取消すことができる。保佐人が

　　　単独で行うことができない行為は、元本の領収、不動産」

　　　その他重要な財産の得喪を目的する行為、相続の承認・放

　　　棄、遺産の分割、短期の期間を超える賃貸借等、家庭裁判

　　　所は保佐人の請求によって保佐人の同意に代わる許可を与

　　　えることができる。（保佐人が被保佐人の利益を害するお

　　　それがないにもかかわらず同意しないとき）保佐人の同意

　　　得ないでしたことは取消すことができる。保佐人は、被保

　　　佐人の行為について法定代理人ではないが、取消権が認め

　　　られている。

（４）被補助人

　　　補助開始の審判を受けた者、補助人が民法第１３条の１項

　　　に定められた一定の法律行為をするには、補助人の同意を

　　　要する審判をすることができる。補助人が同意しない場合

　　　は家庭裁判所は許可を与えることができる。同意または許　

　　　可なくして行った補助人の行為は取消すことができる。

（５）制限行為能力者の相手方を保護する手段

　　　①相手方の催告権

　　　　１カ月以上の相当な期間定めて契約を取消すか追認する

　　　　のか確答するよう催告できる。

　　　②未成年者、成年被後見人については、法定代理人対して

　　　　催告する。

　　　③被保佐人、被補助人については、本人に対して保佐人・

　　　　補助人の追認得るべきことを催告できる。

　　　④催告期間内に確答を発信しない場合は追認したものとみ

　　　　なされる。

制限行為能力者の詐術

制限行為能力者が、自分を能力者であると相手方に信じさせるのに詐術を用い、それによって相手方が制限能力者を能力者と信じ

契約を締結した場合は取消すことはできない。保護者同意を得ていると信じさせた場合も同様である。

無効と取消し

（１）無効

　　　・無効とは最初から生じないこと

　　　・当事者が無効であることを知って追認したときは新た

　　　　に同一内容の行為をしたものとみなされ、この場合追認

　　　　の時から効力が発生する。

　　　・公序良俗や強行規定に違反するものは、当事者が追認し

　　　　ても有効とはならない。

（２）取消し

　　①取消権者

　　　取消しとは、いったん有効に効力を生じた法律行為を最初

　　　から無効とする旨の意思表示、取消すことができるのは制

　　　限行為能力者、瑕疵のある意思表示をした者、その者の法

　　　定代理人

　　②取消し効果

　　　・取り消された意思表示は最初から無効なものとみなされ

　　　　れ、いったん生じた債務は消滅し、すでに履行されてい

　　　　る場合には、当事者は受領したものを不当利得として返

　　　　還する義務を負う。制限行為能力者は利益を受けている

　　　　限度で返還すれば足りる。取消し権は追認することがで

　　　　きる時から５年間、行為のときから２０年経過すると消

　　　　滅する。

　　③追認

　　　・追認とは、取消すことのできる行為について、その行為

　　　　を有効と確定させる意思表示

　　　・追認より取消すことができた行為については、以後、取

　　　　消すことができない。

　　　・追認は取消原因に当たる状況が消滅した後になされなけ

　　　　ればならない。

　　　・その者が成人に達した後、詐欺・脅迫を受けた者はその

　　　　事実が終了した後でなければならない。

期限と条件

（１）期限

　　　・期限とは、契約による法律効果の発生を、到来すること

　　　　が確実な事実特約

　　　・期限の到来するまで債務を履行する必要はない。これを

　　　　期限の利益という。

　　　・定められた期限と、いつ到来するか不確実な不確定期限

　　　　がある。

（２）条件

　　　・契約による法律効果の発生または消滅を実現するかどう

　　　　か不確実事実の成否にかかわる特約。

　　　　法律効果の発生が実現するかどうか不確実かからせるも

　　　　のを停止条件

　　　・法律効果の消滅を実現するかどうか不確実な事実にかか

　　　　らせるものを解除条件という。

　　　・故意に条件の成就を妨害したときは、相手方は、条件が

　　　　成就したものとみなすことができる。

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国家試験受験のための民法⑨

国家試験受験のための民法⑨

売買契約と所有権の移転

物権変動における意思主義

・物権の設定と移転は意思主義による。

・所有権は売買契約と同時に移転する。

・日本は判例で登記に公信力を認めていない

（１）対抗関係と登記

　　・対抗関係立つ第三者間では登記を先に備えたほうが優先す

　　　る。　

　　①登記がなれば対抗できない第三者

　　　・判例によれば、登記を主張するについて正当な利益を有

　　　　する者

　　　・B,C間の二重譲渡においては、B、C共に正当な利益がある

　　　　のでどちらが先に登記したかによって所有関係が決定さ

　　　　れる。

　　　・つまり、悪意者であっても登記を先に備えれば、第三者

　　　　に対して所有権が認められる。

　②登記がなくても対抗できる者

　　・詐欺または強迫により登記申請を妨げた者、他人のために

　　　登記申請する義務のある者

　　・背信的悪意者（権利は取得しているけれども、その権利取

　　　得を信義上第三者に対抗できない）

　　・無権利者

　　・不法行為者（放火、不法占拠者）

動産物権変動の対抗要件

・動産の買主が所有権を第三者に対抗するためには、引き渡しを

　受ける必要がある。

・動産の賃借人については、第三者に含まれるが、動産を預かっ

　ている受寄者は第三者に含まれない。

・指図による占有移転を引き渡し受ければ、動産の返還を請求で

　きる。

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国家試験受験のための民法⑧

国家試験受験のための民法⑧

代理にょる契約の成立

代理とは、代理人という他人が、その権限内において他人のためにすることを示して意思表示を行い、またこれを相手方から受けることによって、本人にその効果を生じさせる行為。

（１）代理の要件

　　　①本人・代理人間に有効な代理関係が存在すること。

　　　②本人自身が代理権を与える場合を任意代理という。

　　　③法律の規定により当然代理権が与えられる場合を

　　　　法定代理という。

　　　④代理人権限は

　　　　・財産現状を維持する保存行為

　　　　・財産において収益を図る利用行為

　　　　・財産の使用価値または交換価値を増加する改良行為

　　　　・成年後見人は、法定代理人として、本人を包括的に

　　　　　代理する権限が認められる。

　　　⑤代理人は本人のためにすることを示して代理行為をする

　　　　こと。

　　　　・「本人のためにする」とは本人が誰であることを明示

　　　　　することである。「顕名）

　　　　・法律効果の帰属先を明らかにする。

　　　　・代理人自身が意思を決定し表示することが大切。

　　　　・行為能力は必要とされない。

（２）複代理

　　　・代理人自らが代理人を選任することを復代理という。

　　　・選任に関しては代理人が全責任を負う。

　　　・選任監督上の責任のみを負う。

　　　・任意代理人は「本人の承諾を得たとき」および「やむえ

　　　　を得ない事由があるとき」以外は自由に復代理人を選任

　　　　することはできない。

　　　・法定代理人に比べて責任を軽減され、選任・監督の責任

　　　　のみを負う。

（３）無権代理

　　　代理人として行為した者に代理権がない場合を無権代理人

　　　という。

　　①無権代理と追認

　　　・無権代理行為の結果を本人の効果に帰属させることを追

　　　　認という。追認によって相手方の取消権は消滅する。

　　　・追認は相手方にしなければならない。

　　　・本人が無権代理人に対して追認することもできるが、相

　　　　手がそのことを知らなければ、相手方に対して対抗でき

　　　　ない。

（４）双方代理と自己契約

　　　・同一人物が当事者双方の代理となることを双方代理とい

　　　　う。

　　　・双方代理に該当する行為は原則として無権代理になる。

　　　・両当事者があらかじめ許諾し、追認したときは有効に効

　　　　力を生ずる。

　　　・新たな利益対立の生ずる可能性がない事については「債

　　　　務の履行」として双方代理も認められる。

（５）無権代理人の相手方の保護

　　　・無権代理においては、本人を保護すると同時に相手方の

　　　　利益の保護を考慮する必要がある。

　　　・相手方は相当の期間を定めて催告することもできる。こ

　　　　の催告期間内に追認すれば契約は有効になる。

　　　・催告は相手方に悪意があっても認められる。

　　　・催告期間内に何の音沙汰もないときは追認を拒絶したも

　　　　のとみなされる。　

　　　・無権代理の相手方には、無権代理の取消権が認められ

　　　　る。ただし、相手方は善意でなければならない。

　　　・無権代理の相手方は、無権代理人に対して履行または損

　　　　害賠償のいずれかを選択して請求することができる。

表見代理

無権代理であっても、本人方に落ち度があり、それによって自称代理人に代理権があると信じ、かつそれうについて過失がない場合、契約の成立を認めるのが表見代理制度です。

代理権の消滅

代理権は、本人死亡、代理人の死亡、後見の開始の審判、破産手続き開始により消滅する。任意代理人の場合は、委任の終了が代理権の消滅となる。　　　

る。

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