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国家試験受験のための商法⑩

国家試験受験のための商法⑩

商行為の代理と顕名主義の例外

・契約行う際して、代理人を立てて契約　する場合、「本人のためにすること」を示すこと（顕名）が必要である。

・代理人が本人のためにすることを示さず意志表示をしてしまった場合、原則として、代理人が自分自身のためにしたものとみなされ、相手方が本人のためにすることを知り又知ることができた

とき限って、本人の対して効力を生ずる。

・商取引を簡易・迅速成立させるために、商法は商行為の代理について顕名主義の例外を定めている。

・商行為においては、代理人が本人（営業主）することを示さないで契約の相手と取引した場合でも、本人（営業主）に対して効力が生ずる。

・相手方が営業主（本人）のためにすることを知らなかったときは、相手方は代理人に対しても契約の履行を請求できる

５０４条ただし書きにおける問題点

・契約の相手方が営業主（本人）のためにすることを知らなかったときは、相手方は本人に対しても、代理人に対しても契約履行を請求することができる。

・相手方は本人との法律関係を主張するか、代理人との法律関係

を主張するかを選択することができ、相手方が代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、本人と相手間の法律関係主張することができない。

契約の相手方に過失がある場合

５０４条ただし書きが適用されるたには、本人のためにすることを知らなかったことについて、過失がなかったことが必要とされる。

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国家試験受験のための商法⑨

国家試験受験のための商法⑨

商行為総則について

商法は第２編「商行為」において、５０１条から５０３条まで商法が適用される範囲を明らかにする規定が定められている。

５０４条から５２１条までには、商取引に関する民法の特則を定めている。

「商行為」に適用される規定

商行為の代理（５０４条）商行為の委任（５０５条）、商行為の委任状による代理権の消滅事由の特例（５０６条）、多数当事者間債務の連帯（５１１条）契約による質物の性分禁止の適用除外

（５１５条）債務履行の場所（５１６条）

「商人」に適用される規定

隔地間における契約の申込み（５０８条）契約の申込みを受けた者の諾否通知義務（５０９条）、契約の申し込み受けた者物品保管義務（５１０条）報酬請求権（５１２条）利息請求権（５１３条）商人間の留置権（５２１条）

商行為法と民法の比較

代理　民法は題名が必要

　　　商法は題名が必要ではない

委任による代理権の消滅事由

　　　民法は死亡により代理権は消滅

　　　商法は死亡により消滅

隔地者間における承諾期間の定めのない契約申込み

　　　民法は相当期間が経過するまでは、申込みを撤回できな

　　　い。

　　　商法は相当期間内に承諾通知を発しなければ、申込み効力

　　　がなくなる。

保証人　

　　　民法は検索の抗弁権、催告の抗弁権、分別の利益はある。

　　　商法は検索の抗弁権、催告の抗弁権、分別の利益なし。

質権　民法は流質契約の禁止

　　　商法は流失契約が可能

債務履行の場所

　　　民法は特定物の引き渡しの場所は債権の発生時のその物が

　　　存在していた場所

　　　商法は行為時にその物が存在していた場所、その他債務は

　　　債務者の現在の営業所

留置権

　　　民法は民法上の留置権

　　　商法は商人間の留置権

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国家試験受験のための商法⑧

国家試験受験のための商法⑧

商業帳簿について

商業帳簿とは

商業帳簿とは、商人が営業上の財産及び損益の状況をあきらかにするため、商法上の義務としての作成する帳簿

・商人自らがその営業・財産状況を明確に把握することが可能に

　なり合理的・効果的な営業を行うことができるという点と、

・商人の債権者や出資者が、取引先や出資先となる商人の商業帳

　簿を閲覧することにより、どのような経営状況であることの把

　握できるという２つの意義がある。

商業帳簿の種類

・会計帳簿

　取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項した帳簿で、

　日記帳、仕訳帳、元帳が該当する。

・貸借対照表

　バランスシート（表の左半分（借方と呼ばれる部分））表の右

　半分部（貸方呼ばれる部分）は負債の部と純資産部と区分され

　借方と貸方合計が一致するように作成されており、左右のバラ

　ンスが取れている。

商業帳簿の保存・提出義務など

・商人は帳簿閉鎖の時から１０年間、その商業帳簿及びその営業

　関する重要資料を保管義務を負う。

・商業帳簿は営業・経営上の事項に関する重要な証拠書類となる

　ことから、当事者の申立より、又は裁判所の職権により、訴訟

　の当事者に対して、商業帳簿の全部又は一部の提出を命令する

　ことができる。

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国家試験受験のための商法⑦

国家試験受験のための商法⑦

商業登記

商業登記の意義

商業時

登記とは

商人に関する一定の事項を商業登記簿に記載すること。

登記事項の種類と内容等

・絶対的登記事項

　必ず登記しなければならない事項

　未成年の営業、支配人の選任

・相対的登記事項

　登記するかどうかは、その商人の任意とされる事項

　一度登記すると、その事項の変更・消滅は必ず登記しなければ

　　ならない。絶対的登記事項と同じ扱いになる。

　　個人商店の商号

・創設的登記事項

　事実や法律関係の創設に関する事項

　商号の選定、支配人の選定、会社の設立

・免責的登記事項

　当事者の責任を免れさせる事項

　支配人の代理権の消滅、社員の退社

商業登記の手続きについて

・商業登記は、原則として当事者の申請によってなされる。

・個人商店の場合は、商人自身が申請者になる。

・会社の場合は会社の代表者が行う。

商業登記の効力について

・一般的効力

　　登記すべき事項は、登記後でなければ、これをもって善意第

　　三者に対抗することができない。

・積極的公示力

　　登記後であっても、第三者が正当な理由によってその登記が

　　あることを知らなかったときは第三者に対抗することができ

　　ない。

不実の登記の効力

・故意又は過失によって不実の事項を登記をした者は、その事項

　が不実であることをもって第三者に対抗することができない。

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国家試験受験にための商法⑥

国家試験受験のための商法⑥

代理商

代理商とは

商人のために、その平常の営業の部類に属する取引代理又媒介する者で、その商人の使用人でない独立の商人

代理人商の種類

①取引の「代理」を引き受ける「締約代理人商」

②取引の「媒介」を引き受ける「媒介代理人商」の２種類ある。

代理商の権利義務

・商人と代理商の間で代理商契約を結ぶ

・さまざま権利義務に関する特別の規定が設けられている。

代理商の主な義務

①善管注意義務

②受取物引渡義務

③通知義務

④競業避止義務

⑤費用前払請求

⑥費用償還請求権ん

⑦報償請求権

⑧留置権

代理商契約の終了について

・契約期間を定めなかったときは、代理商は契約は、契約期間を

　契約を解除する旨を２カ月前までに通知しないと解除できな

　い。

・当事者の義務違反の有無にかかわらず「やむを得ない事由」が

　ある場合はいつでも代理商契約を解除できる。

代理店契約について

・代理商契約は「代理店契約」という形態を取ることが多い。

・４つの代理店契約について

　〇締約代理店契約　商品の所有権（供給者）　第三者との取引

　　　　　　　　　　効果（供給者）販売価格の指定（できる）

　　　　　　　　　　商品売残りの危険（供給者）　

　〇媒介代理商契約　　　　　　〃

　〇特約店契約　　　商品の所有権（特約店）　第三者との取引

　　　　　　　　　（特約店）販売価格の指定（できない。再販

　　　　　　　　　　指定商品は可）商品売残りの負担（特約

　　　　　　　　　　店）

　〇販売業務委託　　商品の所有権（特約店）　第三者との取引

　　　　　　　　　（特約店）販売価格の指定（できる）

　　　　　　　　　　商品売残りの負担（供給者）

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