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国家試験受験のための商法

国家試験受験のための商法⑫

多数当事者間の債務の連帯

・民法の原則では、数人の債務者がいる場　合は別段の意思表示がないかぎり、各債務者は、平等の割合で義務を負うことになる。

・商法では、数人がその１人又は全員のための商行為となる行為によって債務を負担したとき、その債務は連帯債務となる。

・保証人の連帯について

　〇民法の原則では、保証人は、特に連帯保証とする旨の意思表

　　示がないかぎり、検索の抗弁権、催告の抗弁権を有する。

　〇商法では、保証人がいる場合おいて、債務が主たる債務者の

　　商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為あ

　　るときは主たる債務者及び保証人それぞれ別の行為によって

　　債務を負担したときでも、その保証は連帯債務になる。

　　商法では、連帯保証人には検索の抗弁権、催告の抗弁権、分

　　別利益はない。

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国家試験受験のための民法⑪

国家試験受験のための商法⑪

商人間の契約の申込み

隔地者間のおける契約の申込みの効力

隔地間とは、離れた場所にいて、電話等で直接、意思の交換ができない者どうしこと、その状態をいう。隔地間での契約を行う。

・承諾の期間を定めないでした契約の申込みは、申込者が承諾の通知を受け取るのに相当な期間を経過するまでは、申込者が撤回する権利を留保した場合は撤回できない。

・民法の原則による隔地者間の契約の申込の効力

　〇承諾期間を定めていた場合

　　・その期間内に承諾期間を定めていた場合

　　　その期間に承諾通知が申込み者に届かないと、契約は効力

　　　を失う。

　〇承諾期間を定めなかった場合

　　・申込者が承諾通知受け取るのに相当な期間が経過するまで

　　　申込者は申込み撤回できない。

・商法による定め

　商人である隔地間において承諾期間を定めないでした契約の申

　込みを受けた者が、相当の期間内に承諾の通知をしなかった場

　合は、その申込みの効力が失われる。

・申込みの効力が失われた後になされた承諾（遅延した承諾）は

　新たな申込みと見なすことができる。

・契約の申込みを受けた者の許否通知義務と物品保管義務

　商人が平常取引きをする者からその営業の部類に属する契約

　の申込を受けたときは、遅滞なく、その契約の申込みに対す

　る諾否の通知をしなければならないとし、承認が通知を発する

　ことを怠った場合は、その商人は契約の申込みを承諾したもの

　とみなす。

・商人がその営業に属する契約の申込みを受けた場合に、その申

　込みともに受けとった物品があるときは、その申込みを拒絶し

　たときでも、申込み者の費用によってその物品を保管しなけれ

　ばならない。

・物品の価値がその費用を償うのに足りないとき、又は商人が保管によって損害を受けるときは、保管の義務を負わない。

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国家試験受験のための商法⑩

国家試験受験のための商法⑩

商行為の代理と顕名主義の例外

・契約行う際して、代理人を立てて契約　する場合、「本人のためにすること」を示すこと（顕名）が必要である。

・代理人が本人のためにすることを示さず意志表示をしてしまった場合、原則として、代理人が自分自身のためにしたものとみなされ、相手方が本人のためにすることを知り又知ることができた

とき限って、本人の対して効力を生ずる。

・商取引を簡易・迅速成立させるために、商法は商行為の代理について顕名主義の例外を定めている。

・商行為においては、代理人が本人（営業主）することを示さないで契約の相手と取引した場合でも、本人（営業主）に対して効力が生ずる。

・相手方が営業主（本人）のためにすることを知らなかったときは、相手方は代理人に対しても契約の履行を請求できる

５０４条ただし書きにおける問題点

・契約の相手方が営業主（本人）のためにすることを知らなかったときは、相手方は本人に対しても、代理人に対しても契約履行を請求することができる。

・相手方は本人との法律関係を主張するか、代理人との法律関係

を主張するかを選択することができ、相手方が代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、本人と相手間の法律関係主張することができない。

契約の相手方に過失がある場合

５０４条ただし書きが適用されるたには、本人のためにすることを知らなかったことについて、過失がなかったことが必要とされる。

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国家試験受験のための商法⑨

国家試験受験のための商法⑨

商行為総則について

商法は第２編「商行為」において、５０１条から５０３条まで商法が適用される範囲を明らかにする規定が定められている。

５０４条から５２１条までには、商取引に関する民法の特則を定めている。

「商行為」に適用される規定

商行為の代理（５０４条）商行為の委任（５０５条）、商行為の委任状による代理権の消滅事由の特例（５０６条）、多数当事者間債務の連帯（５１１条）契約による質物の性分禁止の適用除外

（５１５条）債務履行の場所（５１６条）

「商人」に適用される規定

隔地間における契約の申込み（５０８条）契約の申込みを受けた者の諾否通知義務（５０９条）、契約の申し込み受けた者物品保管義務（５１０条）報酬請求権（５１２条）利息請求権（５１３条）商人間の留置権（５２１条）

商行為法と民法の比較

代理　民法は題名が必要

　　　商法は題名が必要ではない

委任による代理権の消滅事由

　　　民法は死亡により代理権は消滅

　　　商法は死亡により消滅

隔地者間における承諾期間の定めのない契約申込み

　　　民法は相当期間が経過するまでは、申込みを撤回できな

　　　い。

　　　商法は相当期間内に承諾通知を発しなければ、申込み効力

　　　がなくなる。

保証人　

　　　民法は検索の抗弁権、催告の抗弁権、分別の利益はある。

　　　商法は検索の抗弁権、催告の抗弁権、分別の利益なし。

質権　民法は流質契約の禁止

　　　商法は流失契約が可能

債務履行の場所

　　　民法は特定物の引き渡しの場所は債権の発生時のその物が

　　　存在していた場所

　　　商法は行為時にその物が存在していた場所、その他債務は

　　　債務者の現在の営業所

留置権

　　　民法は民法上の留置権

　　　商法は商人間の留置権

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国家試験受験のための商法⑧

国家試験受験のための商法⑧

商業帳簿について

商業帳簿とは

商業帳簿とは、商人が営業上の財産及び損益の状況をあきらかにするため、商法上の義務としての作成する帳簿

・商人自らがその営業・財産状況を明確に把握することが可能に

　なり合理的・効果的な営業を行うことができるという点と、

・商人の債権者や出資者が、取引先や出資先となる商人の商業帳

　簿を閲覧することにより、どのような経営状況であることの把

　握できるという２つの意義がある。

商業帳簿の種類

・会計帳簿

　取引その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項した帳簿で、

　日記帳、仕訳帳、元帳が該当する。

・貸借対照表

　バランスシート（表の左半分（借方と呼ばれる部分））表の右

　半分部（貸方呼ばれる部分）は負債の部と純資産部と区分され

　借方と貸方合計が一致するように作成されており、左右のバラ

　ンスが取れている。

商業帳簿の保存・提出義務など

・商人は帳簿閉鎖の時から１０年間、その商業帳簿及びその営業

　関する重要資料を保管義務を負う。

・商業帳簿は営業・経営上の事項に関する重要な証拠書類となる

　ことから、当事者の申立より、又は裁判所の職権により、訴訟

　の当事者に対して、商業帳簿の全部又は一部の提出を命令する

　ことができる。

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