①故人のパソコンやスマホ等のアプリ等を確認する。パソコンのブラウザーのブックマークや沖に入り等で、 証券会社のホームページが登録されていないか確認する。
②ブラウザーの履歴で、証券会社のホームページにアクセスしていないかどうか確認する。
③Googleの検索履歴で、証券会社を検索していないか確認する。
・受信済みのメール履歴から「証券」等のキィワードで検索証券会社からのメールが来ていないか確認する。
・パソコン内の検索機能により「証券」というキィワードで検索し、「証券」という名称がファイル等の有無を確認する。
スマホの場合
・ネット証券に関するアプリの有無を確認する。ブラウザーのブックマークやお気に入り等で、証券会社のホームページが登録されていないか確認する。
・ブラウザーの履歴で、証券会社のホームページにアクセしていないか確認する。Google等の検索履歴で、証券会社の名前で検索していないか確認する。
・受信済みのメールの履歴から「証券」等のキィワードで検索し、証券会社からメールが来ていないか確認する。
④口座開設資料や、その他証券会社からの書面を確認する。
ネット証券会社の口座開設においては、本人確認にため、転送不要の簡易書留で、自宅まで書類が郵送されることになっている。
・口座開設の連絡についてネット証券会社から郵送してもらうよう設定する。
③故人の預金通帳において、証券会社に関する出入金の有無を確認する。
・故人の銀行口座から、ネット証券会社に対して、投資資金等の入出金取引がなされている場合がある。
・通帳や取引明細等で証券会社の名前を確認する。株式投資による配当等が銀行口座へ入金されている場合がある。
・証券保管振替機構に問い合わせる。証券保管振替機構対し、故人が保有していた上場企業の株式に係る口座が開設されている証券会社名を確認することができる。
・SBI証券、楽天証券、マネックス証券に対し個別に電話して個別に確認する。
ネット口座のしまい方
ネット証券も金融機関なので、厳格な相続を減る必要がある。
相続手続は①証券会社に連絡→②証券会社から、故人の証券口座の相続に関する必要書類が送られてくる。→相続手続の開始証券口座を相続する場合、証券会社の口座が必要になる。
ネット証券口座の残し方
ネット証券口座の相続で必要なのは「証券名」だけである。
暗号資産の探し方
暗号資産を処理する唯一の方法は「秘密鍵」を保存した「ウォレット」探し出すことである。ウォレットにはホットウォレットとコールドウォレットがある。
①ホットウォレット
暗号資産を琉装性の高い状態で保管するウォレットで、独立したサイトに保管する「ウェブウォレット」、専用スマホにインストールする「モバイルウォレット」、専用ソフトパソコンにインストールする。「ディスクトップウオレット」がある。
②コールドウォレット
秘密鍵の情報を物理的インターネットから隔離した状態で保管しやすいウォレットである。具体例としては、ハードウェアウォレットやペーパーウォレットがある。オンラインの脅威にさらされることなく、長期間保管するのに適している。
ホットウォレットの探し方
①取引所ウォレット
暗号資産取引所で所定の銘柄を購入する方法。取引所のウォレットに保管される。インターネットを介して取引所の画面から確認できる。ネット証券の探し方と同様、故人のスマホやパソコンにアプリ、受信済みのメールとブラウザの履歴、預金口座の出入金などを糸口にして取引所を突き止めるのが現実的である。
②モバイルウォレット
スマホのアプリ内で確認するウォレットである。ウェッブウォレットよるも安全性が高い。インターネットに接続する機会が多く、安全面で不安がある。スマホが開ければ、アイコンを探すことで見つけ出すことができる。
③ディスクトップウォレット
モバイルウォレットもパソコン版。専用アプリなので、パソコン内のインストールアプリの一覧やショートカットアイコンをチェックするとよい。
ハードウェアウォレット
ウォレット専用のデバイスとして作られたタイプやUSBメモリーや外付けハードディスクの専用ソフトウェアをインストールしてウォレット化するものもある。パソコンの周辺機器にも注意することが必要である。
暗号資産のしまい方
暗号資産の保有を証明するのは秘密鍵のみである。秘密鍵を見つけてウォレットごと引き継ぐことが重要である。暗号資産はウォレットを見つけて、ウォレットごと引き継ぐ。
秘密鍵が遺族に伝わっていない暗号資産は相続対象対象にはならない。
取引所ウォレットのしまいかた
遺族が秘密鍵を知るには、取引所に連絡するしかない。登録を受けている取引所次の手順で相続を進めることができる。
①契約所の死亡証明や相続人全員の身元証明書を取引所に提出する。
②取引所が残高証明書や暗号資産売却依頼書などを送付する。
③遺族側が残高を確認し、必要書類とともに売却依頼書送付する。
④代表相続人の口座に円換算された残高が振り込まれる。
暗号資産の残し方
暗号資産取る引引所やウォレットの置き場所を家族と共有したり、エンディングノートに記載する。スマホスペアキーに必要最低限の情報を残しておくとよい。秘密鍵が伝わっていない暗号資産となった場合、相続人はその分の相続税を納税する義務が生ずる可能性がある。
キャッシュレス決済サービスを利用している場合
キャッレスサービスには次のようなものがある。
①サービス内に電子マネーをチャージする「チャージ型」
②支払いを橋渡しするだけの「非チャージ型」
③どちらも選べるハイブリッド型
なおポイントは相続財産とはみなされない、。
キャッレス決済サービスの探し方
①スマホを開くことができる場合
インストールされているアプリを見つける。
キャッシュレスサービスのしまい方
キャッシュレレス決済サービスは、一身専属とされているので遺族がアカウントを引き継ぐことはできない。アプリ内のチャージ方電子マネーは相続自体は可能である。遺族は各サービスのサポート窓口に問い合わせを行い、企業の個別対応を通して相続手続
を相続手続をすることになる。
手続に必要な書類
①業界全体の統一ルールがなので、サービスごとに必要書類や手続の流れに差が生じている。
②なんらかの事情で手続は後回しなる場合もあるのでサービスのアカウントページのスクリーンショットが残っていれば、必要の情報の消失が防げる。
日頃から、利用しているサービスを家族に伝えておき、インストールしているスマホのパスワードが伝わるようにしておく、また電子マネーは相続できること伝えておく。
企業ポイントの探し方
故人の生活スタイル等から使用頻度が高く高額なポイントが残っている可能性がある企業サービスポイント特定し、重点的に探すのがよい。
企業ポイントのしまい方
まず、各企業のウェッブでサイト等で掲載されているポイント利用規約を確認する。
マイレージ
契約者の没後に、マイレージの残高が相続できる旨、利用規約に記載されている。手続には戸籍謄本が必要になる。引き継ぐ相続人も同じ航空会社マイル口座を所持している必要がある。６カ月以内に相続権を有する旨の書類を提出する必要がある。
家電量販店ホイント
ヨドバシカメラのポイントは、ポイントカードは家族と共有できるため、故人貯めたポイントは家族が使用することができる。
ビックカメラのポイントは、一身専属であることが利用規約の明記された。
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